「雇用調整助成金」の特例措置のよる雇用維持対策で必見。
雇用維持要件が緩和された。
第３次補正予算を活用し「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年12月８日閣議決定）。
２月12日（金）付で、厚生労働省は政府の方針として、新型コロナウイルスの長期化の影響で厳しさがみられる雇用情勢に対応するため、休業者や離職者、シフトが減少したシフト労働者などへの支援を目的に、「新たな雇用・訓練パッケージ」を策定しました。
今回の注目ポイントは、雇用維持要件の緩和
＜雇用調整助成金の特例措置による雇用維持＞
●現行の特例措置の取扱い
・４月末まで現行の特例措置を継続
日額上限：(１日１人あたり) 15,000円 助成率：(中小企業) 最大10/10、 (大企業) 最大 3/4
●５月～６月の特例措置
・原則的な措置を段階的に縮減
日額上限：(１日１人あたり) 13,500円 助成率：最大 9/10(中小企業)
・感染拡大地域特例(※)・業況特例（全国・特に厳しい企業）
日額上限：(１日１人あたり) 15,000円 助成率：最大 10/10(中小企業・大企業)
(※)まん延防止等重点措置対象地域に指定された地域があれば、営業時間の短縮等に協力する飲食 店等を対象→７月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置、特例措置を更に縮減
●雇用維持要件の緩和
一定の大企業・中小企業の全てについて、令和３年１月８日以降、４月末までの休業等について は、雇用維持要件を緩和し、令和３年１月８日以降の解雇の有無により、適用する助成率(最大10／10)を判断
■目次
0:00 雇用調整助成金の特例措置による雇用維持
1:42 「新たな雇用・訓練パッケージ①」の策定について
3:05 「雇用調整助成金の特例措置」
4:25 雇用維持要件の緩和について
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■プロフィール
東京都出身 大手人材ビジネス会社入社。HR事業、人材派遣事業、BPO（アウトソーシ
ング）事業を経て独立。好きな言葉は「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」
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