名古屋総合税理士法人の細江貴之です。
これまで最新情報を含め３回の動画をお届けしてきた、大注目の「事業再構築補助金」。
2021年3月17日に経済産業省より、事業再構築の定義となる指針が発表されました。
皆様が計画されている内容は該当するのかどうか？
①新分野展開・・・新たな製品等で新たな市場に進出する。
②事業転換・・・主な事業を変える。
③業種転換・・・主な業種を変える。
④業態転換・・・業態を変える
⑤事業再編・・・事業再編を通じて①~⑤のいずれかを行う。
この5つに分類され、判断されます。
それぞれ同じ条件もあれば、難しい判断が必要なケースもありそうです。
今回は分類ごとに5回に分けて詳しく解説させていたきます。
初回にあたる本編では「①新分野展開」についてご説明いたします。
残りの②~⑤については追って随時公開していきます。
こちらもお見逃しなく。
※先にこちらの動画もご覧ください。
●緊急解説！事業再構築補助金 最大6,000万円もらわないと損!!
●緊急続報! 事業再構築補助金 特別枠で申請すべき！最大6,000万円貰う為の重要ポイント
●対象月を賢く選択すべし！ 事業再構築補助金 追加情報解説
◇◇◇経済産業省 事業再構築補助金◇◇◇
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
★事業再構築補助金のご相談について
名古屋総合税理士法人の助成金担当までお電話ください。
動画で分からない内容や、手続きのご相談など親身に対応いたします。
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