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2021年（令和3年）4月1日から、企業に従業員を７０歳まで就業確保することを義務化（努力義務）する法令が施行されました。（改正：高齢者雇用安定法）
このHIKARIチャンネルでは、
２本前に定年再雇用者の賃金にも「同一労働同一賃金」が求められる動画を
１本前は、改正高年齢雇用安定法にろる就業規則の見直し方法の動画を
制作公開いたしました。
この流れで、企業が『７０歳まで就業確保』を目指して動く出すことを予想して、そのような企業で受給可能性が高い『65歳超雇用推進助成金』を、この動画では取り上げております。
取り上げている内容は、『65歳超雇用推進助成金』で一番活用者が多い、
コースⅠ ６５歳超継続雇用制推進コースを解説しております。
ぜひ最後までご視聴ください。
目次
0:00 １．はじめに
0:20 ２．高年法改正と６５歳超雇用推進助成金
1;00 ３．Ⅰ ６５歳超継続雇用促進コース
2:07 ４．Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの助成額をざっくり
5:15 ５．改正高齢者雇用安定法は２段階で理解しましょう
6:51 ６．65歳超雇用推進助成金の受給のためには
8:15 ７．定年引上げ（Ａ）による助成額
10:16 ８．継続雇用制度（Ｃ）による助成額
11:12 ９．継続雇用制度による実施の注意点
12:15 １０．他社による継続雇用制度（Ｄ）による助成額
13:36 １１．就業規則改定は社労士への依頼が必要
14:49 １２．高齢者雇用確保措置について
16:14 １１．最後までご視聴ありがとうございました
なお、この動画は2021.4.17時点の情報で作成しているので、今後、変更点があるものと考えております。ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、最終的な意思決定下さるようお願い致します。
公開日：2021年4月18日 収録日：2021年4月17日
＊収録日現在の法令等で解説をしております。
#６５歳超雇用推進助成金、#７０歳までの就業確保義務
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