■■使用テキスト■■
「月刊 税理」2022年2月号 別冊付録Ⅰ「令和3年 所得税確定申告のポイント」
Ⅰ はじめに
Ⅱ 確定申告をしなければならない人（確定申告義務のある人）
１ 給与所得がある人
２ 公的年金等に係る雑所得のみの人
３ 退職所得がある人
４ １～３以外の人
Ⅲ 確定申告の際に誤りの多い事項
１ 収入・所得関係
２ 所得控除関係
３ 税額計算関係
４ １～３以外の人
Ⅳ 確定申告前（決算時）に注意する事項
１ 国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い
２ 国庫補助金等の総収入金額不算入の適用
３ 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に係る利子補給金の計上時期
Ⅴ 確定申告の際に注意する事項
１ 各種所得金額
２ 損益通算
３ 純損失の繰越控除・繰戻し
４ 所得控除
５ 税額控除
６ 確定申告
Ⅵ 確定申告後に税務当局から見直し確認依頼やお尋ねがあった場合の対応について
参考１ 最近の調査事例
1 資産運用の多様化・国際化
2 シェアリングエコノミー等新分野の経済活動
3 無申告
参考２ 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係（抜粋）
参考３ 雑損控除の適用における「損失額の合理的な計算方法」
解説／本田完〔ほんだ・たもつ〕税理士
国税庁及び東京国税局の個人課税課に勤務
平成２１年国税不服審判所（本部）審判官
平成２５年保土ケ谷税務署長
平成２７年東京国税局徴収部管理運営課長
平成２９年横浜中税務署長
平成３０年税理士登録
