働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
交付決定の日から2024年１月31日（水）までに取組を実施する必要があります。
申請の受付は
2023年11月30日（木）まで（必着）です。
例年予算額達成で早めに締め切られていますのでご注意ください
以下のいずれかを１つ以上実施
１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４就業規則・労使協定等の作成・変更
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
更に成果目標を設定し達成を目指して実施する
等といった助成金で、目標達成などによって上限額も変わってきます
詳細は厚生労働省HPで
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
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