能登半島地震の被災地を支援するため、復興の最中に再び災害に遭ってしまう多重被災の中小企業に対して、政府が最大で5億円を補助することが分かりました。
政府が25日に取りまとめる被災地支援の政策パッケージでは、中小・小規模事業者の施設などへの復旧の支援として、石川県の多重被災事業者には最大5億円、富山県、福井県、新潟県の多重被災事業者には最大1億円を補助します。
雇用の対策では、雇用調整助成金の引き上げや、災害によって事業ができなくなった場合などには、雇用保険の失業手当を支給することを盛り込みます。
また、倒壊した家屋の解体や撤去は、全壊家屋に加え、半壊家屋についても支援するとしています。
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