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子ども・子育て支援金について詳しく解説
年収400万の会社員の負担額650円、600万円の会社員なら月々1,000円の負担額と試算
少子化対策財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」について、自営業者らが入る国民健康保険の年収別の負担額試算も明らかにしました。2028年度で年収400万円の人は月550円、300万円の人は400円負担という具体的な数字が出ています。
国保加入者の中で「年収400万円未満の人が9割を占める」ということも明らかにされました。
会社員の場合も年収によって負担額が異なります。例えば、年収600万円の人の月1,000円、400万円の人で月650円という具体的な負担額が示されています。
なぜ国保と被用者保険で同じ年収でも負担額が異なるのかについて、同庁の担当者は「保険料の算定方法が異なる」と説明しています。
採決日程はまだ未定です。
子ども・子育て支援金について解説しましたが、皆さんいかがでしたか？
未来の日本を担う子供のためなら仕方ないと言うかたと、子育て世帯に負担させるのは本末転倒だ！といった声も聞こえてきます。
今後の動向にも注目です。
